空家対策の法律が改正された理由は？注目の最新ポイントを紹介
空き家問題は年々深刻化しており、地域の安全や、まちの景観にも大きな影響を及ぼしています。最近では、この課題を解決するために「空家等対策の推進に関する特別措置法」が改正され、さまざまな新しいルールが導入されました。この記事では、改正された法律のポイントや、所有者が知っておくべき責務、活用方法まで、最新の動向を分かりやすく解説しています。空き家問題について悩んでいる方や、最新の法律改正について知りたい方は、ぜひ最後までご覧ください。
改正された法律の背景と目的、全体像
まず、日本では「使用目的のない空き家」が急増しており、深刻な社会的課題となっています。例えば、平成30年（2018年）の調査では居住目的以外の空き家が約348万7000戸となり、20年前の約1.9倍にまで増加しています。国土交通省の推計では、この傾向が続けば2030年には約470万戸に達する見込みです。こうした背景から、空き家問題への対策強化が喫緊の課題となっていました。
そこで、2015年に制定された「空家等対策の推進に関する特別措置法」を、さらなる現実の変化に即したものとするため改正が検討され、令和５年（2023年）6月14日に改正法が公布され、同年12月13日に施行されました。改正の目的は、空き家問題に対し「管理の強化」「活用の促進」「特定空家への迅速な対応」を総合的に進めることです。
本記事は、こうした改正法の背景や目的を、最新の動向として知りたい方に向けて分かりやすく解説する内容です。空き家問題に関心をお持ちの皆さまにとって、所有者として知っておくべきポイント等の情報提供の位置づけを明確にしています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 空き家の増加傾向 | 居住目的のない空き家が過去20年で約1.9倍に増加（2018年時点） |
| 改正法の施行時期 | 2023年6月14日公布、同年12月13日施行 |
| 改正の目的 | 管理強化、活用促進、迅速対応を通じた総合対策 |
改正法の３つの主要ポイント（活用拡大・管理強化・特定空家への対応）
令和５年（２０２３年）１２月１３日に施行された改正「空家等対策の推進に関する特別措置法」では、おおきく三つの視点から空家への対応が強化されています。まず「活用拡大」では、市区町村が「空家等活用促進区域」を定め、その区域内では用途変更や再建築の規制を緩和し、空き家の活用を支援できるようになりました。また、ＮＰＯや社団法人などを「空家等管理活用支援法人」に指定し、所有者への相談や活用希望者とのマッチング支援が可能になっています（活用拡大・支援法人）。
次に「管理強化」のポイントでは、新たに「管理不全空家」という区分が設けられ、放置すると「特定空家」になるおそれがある空き家へも、市区町村が指導や勧告を行えるようになりました。勧告を受けた場合、住宅用地に対する固定資産税の軽減措置が解除されるため、所有者にとって対処の重要性が高まります。
そして「特定空家への対応」については、市区町村長に所有者への報告徴収権が新たに付与され、除却や命令などの措置がより円滑に実施できるようになりました。さらに、緊急時には行政による代執行が可能となり、費用徴収も迅速に行えるように法的措置が整備されています。また、所有者不明や相続放棄などの場合には、市町村が裁判所に財産管理人の選任を請求し、空き家の修繕や処分を代行できる制度も定められました。
| 主要ポイント | 内容 | 制度の意義 |
|---|---|---|
| 活用拡大 | 活用促進区域の設定、支援法人による相談・マッチング | 活用を促進し空き家問題の改善を図る |
| 管理強化 | 管理不全空家の指定・指導・固定資産税軽減解除 | 特定空家になる前の段階から介入し、防止へつなげる |
| 特定空家対応 | 報告徴収権、緊急代執行、財産管理人の選任請求 | 迅速かつ実効性ある行政対応を可能にする |
所有者（または相続者）として知っておきたい責務と手続き
改正により、従来の「適切な管理の努力義務」に加えて、「国および地方自治体の施策に協力する努力義務」が新たに課されました。これは、空き家を所有する者が地域の安全や福祉のため、行政の取り組みに積極的に参加し協力する必要があるという責任です 。
放置による行政対応のリスクも明瞭です。市区町村は「管理不全空家」と認定した場合、指導・勧告を行い、改善されない時には固定資産税の住宅用地特例（６分の１～３分の１への減額）が解除される可能性があります 。
また、早めの対策として、「売る」「貸す」「解体する」といった選択肢を検討することが推奨されます。特に、相続後に空き家になる可能性のある物件については、所有者間で話し合いを行い、明確な方針を早期に決定することが重要です 。
| 責務・対応 | 内容 | 影響・結果 |
|---|---|---|
| 管理の努力義務 | 現状による適切な維持管理 | 放置による問題発生の予防 |
| 施策への協力義務 | 地域の空き家対策への協力 | 地域との関係維持や行政対応の円滑化 |
| 早期の方針決定 | 売却・賃貸・解体などの選択と実行 | 行政処分や税負担増の回避 |
補助金・支援制度、活用促進のために知っておくべき制度
空き家の除却や改修に対しては、多くの自治体で補助制度が提供されています。一例として、自治体によって解体費用の一部（おおむね３分の１から2分の１、上限30万～100万円程度）が補助されるケースが多くあり、実際の支援内容や条件は市区町村の制度により異なります。詳細はご自身がお住いの自治体の窓口やウェブサイトでご確認ください。国土交通省も、除却・改修の際は早めに自治体に確認することを推奨しています。
| 制度名 | 補助内容 | 上限額等 |
|---|---|---|
| 解体費用補助 | 工事費の一部補助 | 30万円～100万円程度 |
| 改修費用補助 | リフォームや用途変更の費用補助 | 数十万円～数百万円 |
| 取得定住支援 | 空き家取得後に定住条件で補助 | 上限数十万円 |
また、ＮＰＯ等と連携し、空き家の管理や利用希望者とのマッチングを行う支援制度を設けている自治体も増えています。管理や活用の相談を希望する場合、市区町村の窓口や連携団体にお問い合わせされるとよいでしょう。
さらに、相続した空き家を譲渡する場合、「譲渡所得から最高3,000万円を控除する特別制度」が設けられています。対象となるためには、被相続人の居住用家屋であることや昭和56年5月31日以前の建築、相続から売却までの未利用状態、相続開始から概ね3年以内の譲渡など、細かな要件をすべて満たす必要があります。適用期間は延長され現在は令和９年（2027年）12月31日までとなっています。要件を満たす場合は多大な節税効果が期待できるため、早めに制度の条件や申請手続きについて確認することが重要です。
まとめ
空き家問題は今後さらに注目される社会的課題であり、改正された特別措置法によって所有者や相続者の責務が一層明確になりました。管理や活用の方法、行政からの指導への備え、補助金などの支援制度の活用も重要なポイントです。早めに適切な対応を検討し、必要であれば専門家へ相談することで、安心して空き家を管理・活用していくことができます。今後の動向や制度の活用方法についても、正確な情報を得て対策を行うことが大切です。